IPOは主幹事が重要

IPOを実行する為には様々な提携業者との円滑なフローを必要とします。中でも主幹事証券会社と監査法人は極めて重要なのです。ここではIPO・株に関する様々な情報をお届けします。

IPO銘柄の幹事証券とは?

IPO銘柄に限らず、証券取引所に上場している会社には必ず幹事証券が存在します。
この幹事証券は証券市場を使った資金調達、増資や公募の際に株券などを引き受け、投資家に販売するために存在します。
そして、証券会社は引き受け手数料を発行会社からもらう事になります。
IPO銘柄の場合、会社設立から上場するまでに必ず主幹事証券が関与します。
どのような証券会社に主幹事を任せるのかは、会社の方針や証券会社の営業姿勢によりますが、通常は主幹事が決定すると主幹事宣言書という書類が証券会社に、発行会社からわたされます。
そして、上場までの間はその証券会社のアドバイスに従い、上場の準備に入って行きます。
その後、本格的に上場が可能となった場合、副幹事などその他の証券会社にも引き受けの依頼ができるように数社の証券会社を選定します。
そして、いよいよ公開となると、それらの証券会社が株券を発行会社から引き受け、投資家に販売する事になります。
また、IPOが終わった後でも、幹事証券の役割は続きます。
通常IR活動などはその証券会社を通じて行われますし、公募増資などを行う場合には、公募株を引き受けたり、公募まで株価が大きく変動しないように株価の安定操作をおこなうなどです。
このような役割を負っているのですが、通常IPOまでに拘る時間が長いため、担当者がIPOを目指す会社に引っ張られ、財務を担当するなどのケースが割と頻繁にあります。
IPO銘柄の役員に証券会社の出身者が入っているのはそのためです。
現SBIホールディングスの北尾社長のケースがそれに当たりますが、ソフトバンクのIPO前から野村証券時代にかかわり、ソフトバンクに移籍したのがこの例では有名です。